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11月13日から14日にかけて、3メガバンクグループの2019年度上期（4〜9月期）決算がそろい踏みした。米中貿易摩擦といった経済情勢の不透明さがマーケットの低迷を招き、メガバンクの決算を直撃。3社そろって、顧客向けビジネスの不振にあえいだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大）
三井住友は業績目標を下方修正
メガバンクは金融商品販売で苦戦
「下期に背伸びした数字目標をつくっていた」ーー。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の太田純社長はこう述べて、2019年度の通期業績目標の下方修正に踏み切った。純利益は据え置きだが、本業の利益である「業務純益」の目標を450億円減らして、1.1兆円になる見通しを示した。
修正の主因は、顧客向けに金融商品を販売する手数料事業の減益だ。修正する450億円のうち、250億円を占めたのが、同事業の下振れである。
この状況は、11月13日から14日にかけて上期（4～9月期）決算を発表した3メガバンクグループに共通している。主要な業績比較については次の図に譲るが、三井住友FGの上期業務純益が前年同期比13.3%減益の5546億円となったのは、この手数料ビジネスの低迷が主因だ。
