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よりよい教育環境を目指して、公立小学校の通学区域を意識して住む場所を選ぶ時代になった。だが、教育環境においてどこが優れた地域なのかを見極めることは難しい。そこで、ダイヤモンド・アナリティクスチームでは、人口や世帯、住まいや教育に関わるさまざまなオープンデータを用いて、東京・公立小学校区の教育環境力に迫った。特集「東京・小学校区『教育環境力』ランキング」では、今後の学校区選びに役に立つ情報をランキング形式でお届けする。今回は、ランキング作成において用いた指標である「住宅地価」に着目し、東京都内のトップ20小学校区と都内全49市区におけるトップ3小学校区を公開しよう。
地価の高い小学校区はどこか
秋晴れの広がった11月中旬の朝、真っ赤な東京タワーが間近に見える港区の御成門交差点では、ランドセルを背負い紺色の帽子をかぶった児童が友達と言葉を交わしながら笑顔で通学していた。その横で、「日本近代初等教育発祥の地」と書かれた石碑があった。
日本の教育といえば、明治5（1872）年の学制発布がそのスタートといわれるが、東京府はそれに先立つ明治3（1870）年に、寺院を仮校舎として6つの小学校を設立した。その第一校として置いたのが増上寺子院・源流院であり、この石碑が示す場所であった。その後、移転や統合を経たものの、日本最古の公立小学校の源流を組むのが、この地にある御成門小学校である。
今回、われわれは都内の小学校区に関する住宅地価を調べた。すると都内トップだったのが、この由緒ある御成門小学校区だった。1平方メートルあたりの平均住宅価格は287万円に及んだ。それもそのはずで、近隣は愛宕の高級マンションが建ち並び、虎ノ門ヒルズを含む再開発地域でもあるからだ。
連載第3回の記事（東京・小学校区「教育環境力」ランキング【全49市区・推計年収ベスト3】）では、本来は把握しにくい平均年収の算出をオープンデータから試みた。だが、資産や地価、不動産取引の実態を盛り込んでいない推計モデルには限界があり、必ずしも全てが実態を捉え切れているとは限らない。そこで、小学校区『教育環境力』ランキングでは、純粋な地価の要素もランキングに組み込んでいる。
なぜなら推計年収は、大規模な全数調査である国勢調査を主に使っているため、「面」をとらえられる。それに対して地価は、数字は正確なものの取引地点が限られるため、「点」をとらえるのに適しており、互いに補完関係になるからだ。
データは、国土数値情報の「地価公示データ」（2019年）から、住宅や商業、工業などの土地の用途にあわせた地価を取得した。そして、小学校の住所から半径1km圏内にある住宅用途の地価の平均値を算出した（そのため今回の地価データは厳密には「学校の通学区」に全てあるとは限らない）。
住宅用途の地価が高ければ、より年収の高い世帯が住んでいる可能性が高い。さらに、年収の高さと親の教育の熱心さの関係については、これまでの記事で述べてきた通り、関係性が強いと考えている（第2回記事「東京・小学校区『教育環境力』ランキング【学力偏差値トップ25】」）。
実際、一時は児童が減少し、5校が統廃合した御成門小学校も、いまや「公立小移民時代」を迎え、教育熱心な親からの人気が集まっている。港区が学校選択希望制ということもあり、ここ2年連続で受け入れ数の上限を超えた入学希望者が集まって抽選を行っているほどだ。
では、次からは都内トップ20の小学校区をランキング形式でご紹介しよう。
