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前回のコラムでは、2019年8月下旬に公表された公的年金の財政検証結果を受け、全体として所得代替率＊が将来どうなるのか、「100年安心」の年金として設計されたときの公約である50％の所得代替率を引き続き達成できる状況になっているのかを確認しました。前回の結論は、経済が想定通り（経済成長と労働参加が進むケース（ケースI～III）ならば代替率50％は達成できるとの結果になりました。しかしながら、私は出生率などの前提が楽観的だと思っており、それが前提通りにならなければ、たとえ経済が順調に成長したとしても所得代替率は50％を下回る可能性があると指摘しました。また、そもそも経済前提が楽観的すぎるとの意見もあり、それ基づいて計算された将来の所得代替率もいささか楽観的ではないか、ともお伝えしました。しかし、全体論では自分自身にどのような影響があるのか、ピンとこない人が多いと思います。そこで今回は全体論ではなく、世代ごとに年金額がどうなるのかを見ていくことにします。
＊現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率。年金額は夫婦二人、妻が専業主婦の場合で計算
オヤジたちの年金は？
まず今、65歳の人たちは、夫婦二人（夫がサラリーマンで妻が専業主婦）で月額22万円の年金を受給できます。2019年の現役男子の平均賃金（手取り）は35.7万円ですから、これらの比から所得代替率は61.7％と求まります。これが今回の議論の基準になります。では、まだ年金を受給していない世代の将来の年金額はどうなるのでしょうか？国が公表している年金額はインフレ分を現在価値に割り引いて表されていますが、賃金上昇の影響もあって、年金額が実質的に増えているのか減っているのか非常にわかりづらくなっています。そこで、ここでは所得代替率に注目し、それの増減率を見ることで、実質的に年金額がどうなるのかを評価することにします。
