一方、官公庁は上位と下位でくっきりと特徴が表れた(下表参照)。
トップ3は裁判所、東京国税局、国税庁。法と税にまつわる官庁のホワイト度が高いのが見て取れる。地方自治体では名古屋市、横浜市、川崎市、京都市など政令指定都市と、大阪府、埼玉県、北海道、千葉県、東京都などがランクインしている。
一方、下位を見ると、総務省、文部科学省、経済産業省のホワイト度が低いのが目立つ。これらの官庁は、国会会期中は大臣などの想定問答集の作成に追われるようだ。残業の上限規制である月45時間の原則をはるかに超え、特に経産省は「過労死ライン」といわれる80時間にほぼ達しようとしている。働き方改革の旗を振る政府機関自らが、その模範を示してもらいたいものだ。