第1次オイルショック時には、店頭ではトイレットペーパーや洗剤などの石油関連商品の品切れが続いた（1973年11月撮影） Photo:JIJI
ドナルド・トランプ米大統領によるイランのカセム・ソレイマニ司令官殺害と、イランの報復ミサイル攻撃。これを受けて原油価格（ウエスト・テキサス・インターミディエート〈ＷＴＩ〉先物中心限月）は、一時1バレル＝65ドル超に急騰した。
その後、両国の衝突激化は回避されそうだとの見方が強まり、1月14日時点の原油価格は司令官殺害前より低い50ドル台後半で推移。原油相場が今年の世界経済を大きく変える恐れは後退した。ただ、気まぐれな米大統領だけに、再衝突の恐れはないか注意が必要だ。
世界的には米国産シェールオイル等の台頭によって原油の中東依存度は低下しているが、日本は違う。ホルムズ海峡閉鎖は悪夢のシナリオだ。そこで、過去の原油高騰時に中央銀行はどのように対応したのか振り返ってみよう。
1973年10月に始まった第1次オイルショックの際、日本銀行は公定歩合を7％から9％へ引き上げた。この年の日本のインフレ率（生鮮食品を除く消費者物価指数前年比）は5月ごろから10％台に乗っていた。そこに原油供給への不安からさまざまな製品へのパニック的な需要が加わり、74年はインフレ率が20％台で推移した。
なお、原油価格を米国のインフレ率で調整して現在の価値に変換した資料（出所：macrotrends）を見てみると、第1次オイルショック勃発後で50ドル台後半と、実は今と大差ない水準だった。しかし、20ドル強からの急上昇だったので、先進国経済は衝撃を受けた。
