Photo by Koyo Yamamoto
不健康な食事の代名詞だった「コンビニ弁当」も今は昔。食品スーパーや外食企業の商品と比べても遜色ない、新鮮でおいしいオリジナルの総菜や菓子、調味料がコンビニエンスストアの棚を埋め尽くす。もはやメーカーの独自商品を探す方が難しいほどだ。特集『コンビニ搾取の連鎖』（全12回）の＃2では、コンビニなどの小売業界がいかにして食品メーカーを“使い倒し”、商品開発の主導権を握るに至ったのかについて、詳しく解説する。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
原価は同じ。売価は安く、取り分も少ないPB
「反抗できない」とため息をつく食品メーカー
「セブン-イレブン向けのPBは渋々作っている。作らないとNBの取引を減らすと脅してくるんだから」――。
ある大手食品メーカー首脳は、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに振り回される苦悩を、こんなふうに周囲に漏らしている。
コンビニや大手スーパーの店頭には、小売り側が企画・開発したPB（プライベートブランド）商品が大量に置かれている。手頃な値段で、食品ならば味も良い。菓子やつまみにとどまらず、ビールや清涼飲料水、ハムや缶詰と種類も豊富だ。これなら食品メーカーの独自商品を買わなくても、特定のコンビニチェーンのPBだけで生活していくことができそうなほどだ。
だがその裏には、再編によって巨大化し、バイイングパワーを増していった小売業界の要求を、食品メーカーがひたすらのまされてきた歴史がある。
PBに対し、メーカーの独自商品はNB（ナショナルブランド）商品と呼ばれる。これらは今、岐路に立たされていると言わざるを得ない。あるパンメーカー幹部は、「コンビニ向けでは、われわれの売り上げのうち9割がPB。NBはわずか1割程度しかない。コンビニ本部の方針なので、反抗することもできない」と肩を落とす。
もっとも、メーカーにとってPBを手掛けることはデメリットばかりではない。営業部隊が個別に売り込みをしなくても、PBならば確実に商品を並べる棚を確保できる。メーカー独自の広告宣伝費も不要だ。とはいえNBに比べれば、商品1個当たりのメーカーの取り分はPBの方が少ない。
