昨年6月、通信大手テレノール・グループのミャンマー子会社は、9カ所の町でインターネットを遮断せよという政府の緊急命令を受けた。命令内容は公表が禁止された。このノルウェー企業の幹部ハンス・マーティン氏は危機を察知した。彼によれば、「不法行為の連絡」にネットが利用されているというミャンマー政府が示したネット遮断正当化の理由はあいまいであり、同措置の終了期日も示されていなかった。同通信会社は、命令を拒否する法的根拠がほとんどないことから政府の措置に従った。それからほぼ250日が経過した現在、ミャンマー西部地域は世界で記録されている中で最も長期間にわたりネットが遮断された場所の1つとなっている。