少し前に「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。しかし一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。
それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。では、どうすればそうしたあぶない商品に引っかからず、手堅く着実に資産を増やせるのか? そんなあなたにおすすめしたいのが、『お金を増やすなら この1本から始めなさい』(安東隆司著、ダイヤモンド社、12月5日発売)だ。著者の安東氏の肩書は、RIA(アール・アイ・エー、投資助言業者)という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本連載では、同書より抜粋して、世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかのヒントを提示する。世界基準の運用を知る「運用のプロ」が教える方法とは?

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使わないともったいない! 非課税のメリット

 投資信託に投資をして100万円の利益を出した場合に、手取りで約20万円トクする方法があります。
それが、非課税枠を使った投資です。

 投資信託に投資し、運用がうまく行き(譲渡益)、100万円のトクをしたとします。

 一般的な証券口座で投資した場合には、この譲渡益に「(譲渡)所得税」20.315%の税金がかかります(復興特別所得税0.315%を含む)。つまり、約20万円は税金を納付することになり、手取りでは約80万円になってしまうということです。

 ところが、この約20万円の税金を支払わなくてもいい制度があるのです。配当を受け取れる投資信託などについても同様で、通常約20%の税金が非課税制度を利用することでかからなくなるのです。

 これは、国が皆さんの資産形成を後押しするために作った制度なので、使わないともったいないですね。

 同じ投資信託に投資して、使っている口座(場所)によって、手取りの金額が変わってくるわけですから、まずどこの口座を使って運用するか、という「場所決め」がとても重要になってきます。

 日本ではあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、資産運用の配分=アセット・アロケーションよりも、資産の置き場所をどこにするのか(=アセット・ロケーション)をまず、アメリカのアドバイザーは重視し考えています。

 まずは制度面で有利な「非課税枠」をフル活用することが、効率的な資産形成・資産運用につながるのです。
投資信託や金融商品で非課税枠が使えるのは、NISA(ニーサ)、つみたてNISA、確定拠出年金(個人型はiDeCo:イデコ)などです。なお、非課税の枠は限られた範囲となります。

 NISAにはいくつかの種類があります。

 2014年に登場したNISA(従来型NISA=一般NISA)、2016年登場のジュニアNISA、そして2018年登場のつみたてNISAです。ここでは、一般NISAとつみたてNISAについて紹介していきます。