中堅・中小企業を「正しく救う」ために政府は何をすべきか
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、より一層の景気悪化が懸念されている。その対策には、まず何よりも企業(雇用主)と雇用を守るために「資金繰り支援」が急務だ。その一方で、「ポスト・コロナ」を見据えた中期的には、地域のニッチトップ企業や社会的意義がある企業を優先して再生し育てていくという「企業再生版 トリアージ」の発想が必要となる。(ニューホライズン キャピタル 代表取締役会長 安東泰志)

「コロナ・ショック」の影響度
さらに厳しさが増すことは間違いない

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は7日、緊急事態宣言を発令した。景況感も急速に悪化している。内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数(DI)は前月から13.2ポイント下がって14.2となり、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災の直後さえも下回って、比較可能な02年以降で最悪となった。

 また、日銀が9日発表した地域経済報告でも、全国9地域全ての景気判断が下方修正されている。とりわけ宿泊業や飲食業などの落ち込みは厳しく、緊急事態宣言の発令に伴う営業自粛要請が加わることで、さらに厳しさが増すことは間違いない。