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新型コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務が急増して巨大なテレワーク市場が生まれている。利用者を20倍に増やしたWeb会議サービス、Zoomの運営会社など、プラットフォーマーとして名乗りを上げるプレーヤーもいる。一方、テレワーク特需の恩恵を受ける日系企業は少ない。特集『日本企業 緊急事態宣言』の＃18では、テレワーク関連ビジネスで明暗が分かれた日米企業の格差に迫る。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文）
在宅率84％を達成しても
テレワーク市場のうまみにありつけず
「従業員の在宅率84％」。これは、4月14日に日立製作所が発表した数字だ。その1週間前に、新型コロナウイルスの感染爆発を抑止するために7都府県を対象に緊急事態宣言が発令された。これら地域の日立の事務所で、在宅勤務が本格的に行われたことを示している。
日立に限らず、富士通やNECといった日本の大手IT企業は、自社開発のシステムをフル活用して、ここぞとばかりに「働き方改革」を実践していることをアピールしている。
だが残念なことに、日本企業は、Web会議サービス「Zoom」の利用者をコロナ禍以前の20倍に急増させた米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズをはじめとした米国のIT企業のようにはテレワーク特需の波に乗れそうにない。
