東京五輪大会組織委員会・森喜朗会長の東京五輪再延期は「絶対ない」発言が波紋を広げています Photo:AFP/JIJI
「いまでも東京オリンピックを歓迎しますか？」
東京都民、日本の国民にそれを問いかけたら、一体、どれほどの人が「歓迎する」「ぜひ開催するべきだ」と、手放しで賛成するだろうか？
IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が公式ホームページで、「日本の安倍首相が、1年延期で必要な追加費用（約3000億円）の負担を了解している」旨の発信をし、日本で問題視された。日本の東京2020組織委員会の要請でこれは削除されたと報じられているが、バッハ会長がありもしない事実を公式ホームページででっちあげるだろうか？ 急転直下、1年延期が決まり、日程まですぐに決まった経緯からしても、日本側から何らかの提示があったことは想像に難くない。
いずれにせよ、「3000億円の追加費用」を出すだけの予算があったら、「やってほしいことはほかにある」というのが、新型コロナウイルスの感染拡大がいまだに止まらず、緊急事態宣言の下、感染と生命の危険に怯え、生活を大幅に規制されている多くの人たちの実感ではないだろうか。
新型コロナウイルスの蔓延で、世界は一定程度の平和・平穏状態から、有事へと状況が変わった。人類の生命の危機、これまでの社会生活や国際交流が脅かされる危機に直面している。しかも、国や民族間の争いではなく、人とウイルスとの闘いである。
新型コロナウイルスの感染が始まる前と現在では、人々の判断基準が大幅に変わっていて当然だ。ここまで感染が長引き、収束の目途が立たない状況が続いている中、当初の安易な楽観論がもう通用しないことは多くの人々が感じているだろう。
ほとんどの人々は、未来を展望することさえできず、自分と家族、大事な人たちの健康と命をどう守ればいいのかで精一杯だ。それでもまだ、「オリンピックは1年後に絶対開催する」という決意が、支持されるだろうか？
