新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在宅勤務（テレワーク）を導入する企業が急増している。しかし、全国的な普及にはまだ課題も残る。パーソル総合研究所が今月実施したテレワークに関する緊急調査から、都道府県別のテレワーク実施率を見ていこう。（ダイヤモンド編集部 笠原里穂）
テレワーク実施率は1カ月で2倍に
都道府県別の実施率は？
新型コロナウイルスの影響で、日本企業の働き方が大きく変わろうとしている。感染症対策で人との接触をできる限り避けなければならない今、在宅勤務に切り替える企業が増えているのだ。コロナ禍で「初めてテレワークをした」というビジネスパーソンも少なくないだろう。
こうした状況を踏まえ、パーソル総合研究所は3月と4月に、全国2万人超の正社員として働くビジネスパーソンを対象に、テレワークに関する緊急調査を実施した。
この調査結果によると、従業員のテレワーク実施率は全国の小中高校で一斉休校が始まった直後の3月調査時（3月9日～15日実施）には13.2％だったのに対し、政府が7都府県を対象に緊急事態宣言を出した直後の4月の調査（4月10日～12日実施）では27.9％となった。つまり、およそ1カ月で実施率は2倍になっており、急速に拡大していることがわかる。
一方で、いまだ7割はテレワークを実施できていないと見ることもできる。政府は人との接触を「最低7割」減らすことを目標としているが、その目標に対して現状のテレワーク実施率は十分とはいえないだろう。
では、テレワークのさらなる普及に向けての課題は何か。
パーソル総合研究所が実施した調査では、都道府県別にテレワーク実施率が明らかになっている。その結果を見てみると、実施率には地域ごとに差があることがわかる。
※2020年4月10日～12日に、パーソル総合研究所が実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」より。調査対象は、全国の就業者（勤務先従業員人数10人以上、20～59歳の男女）。
