写真:銀行窓口の女性
コロナ対策の一つとして、住宅ローンの返済が難しくなる人に向けた対応策を金融機関は打ち出し始めた(写真はイメージです) Photo:PIXTA

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した収入ダウンによって、住宅ローンの返済が難しくなりそうな人もいるだろう。そんなときに「絶対にやってはいけないこと」と「最初にすべきこと」の2点についてお伝えしたい。(生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー深田晶恵)

コロナ禍で収入ダウンした人向けに
住宅ローン返済で金融機関が対応策

 新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入ダウンで、住宅ローン返済が難しくなる人が増加することに備え、金融機関は対応策を打ち出し始めた。

 具体的には、一定期間の元本据え置きや返済期間の延長をすることにより、毎月の返済額を少なくする措置である。勤務先の業績悪化で収入が減った人や解雇された人、病気で返済が困難になった人などが対象だ。

 過去に東日本大震災(2011年)、熊本大地震(16年)、西日本豪雨(18年)など大規模な自然災害が発生した際にも、金融機関は住宅ローン返済について柔軟に対応する措置を取ってきた。

 返済方法の見直しについてはいくつかの選択肢があり、それぞれ仕組みが異なる。それぞれの仕組みについては後述するとして、まず住宅ローン返済が困難になりそうなとき、「絶対にやってはいけないこと」と、「最初にすべきこと」の2点についてお伝えしたい。