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毎年、年末になると公表される税制改正大綱の中で、厚生労働省からは確定拠出年金（以下、DC）の加入要件の変更等の案が、そして金融庁からは少額投資非課税制度（以下、NISA）の仕組みを少し変更し積み立て重視とする案が発表されました。いずれも経済紙で大きく報道されたため、すでにご存知のオヤジも多いかもしれませんが、変更の内容が細かすぎて、自分たちにどのような影響があるのかイマイチわかりづらいと思っている人も多いのではないのでしょうか。
そこで、今回は資産形成をサポートするこの二つの制度の改革が及ぼす影響について、見ていきたいと思います。
DCの改革：人生100年時代に対応
まず、DCの改革は、一部のサラリーマンの方々にはメリットがあるかもしれません。というのも、これまで企業型DCが導入されている企業に勤めている人は、その企業がDCの規約を変更しない限り、個人型DC（以下、iDeCo）を活用することはできませんでした。2017年のDC制度の大幅リニューアルで、専業主婦や公務員を含むほとんどの勤労世代がiDeCoに加入できるとの謳い文句でしたが、このようなサラリーマンは加入することができなかったのです。「加入できなくても企業型DCがあるから十分ではないか」と思われるかもしれせんが、実はそんなこともないのです。実際、企業型DCは月額掛金の上限である5.5万円に達している人はほとんどおらず、場合によっては毎月の掛金が数千円程度の場合もあります。企業型DCがなければ、年2.3万円まで拠出でき、所得控除のメリットを享受することができるのですが、中途半端に企業型DCがあることで、その非課税枠を十分に使うことができませんでした。さすがにこれは不公平ですので、今般の改正で、企業型DCのある企業に勤めるサラリーマンは最大2万円をiDeCoに拠出できるようになります（確定給付企業年金もある場合は最大1.2万円）。
