コロナ禍の経営者が資金繰りの次に考えるべき2つのこと
経営者はポスト・コロナを見据えてどのように考え、行動すべきでしょうか Photo:PIXTA

企業は資金繰りの備えを最優先に
取引先倒産に巻き込まれるリスクも

小宮一慶・小宮コンサルタンツ代表
小宮一慶
小宮コンサルタンツ代表

 新型コロナウイルスの感染拡大が終息したわけではありませんが、新たな感染者の減少傾向が続く地域では、経済活動本格再開の動きが出てきました。一部の地域を除いては、緊急事態宣言も解除されました。また世界ではアメリカや中国をはじめ、多くの国において一部の業種や地域での経済活動が再開されようとしています。

 しかし、日本では経済の中心地である東京や大阪を含む特定警戒都道府県の緊急事態宣言解除にはもう少し時間がかかりそうですし、第2波、第3波の感染リスクも懸念されています。こうした中、コロナウイルスの影響が長く続くことを前提とした「ウイズ・コロナ」の対策や、コロナ後を見越した「ポスト・コロナ」の戦略も必要となってきます。

 そういう状況では、このコラムでも何度も書いていることですが、コロナショックは当面終わりが見えないことから、企業経営者は資金繰りに対する備えを最優先する必要があります。資金繰りに行き詰まると最悪、倒産に追い込まれかねませんし、自社は大丈夫でも、取引先の倒産に巻き込まれる可能性だって否定できません。特に中小企業の場合、窓口となる政府系金融機関などは混雑していて相談にも融資の実行にも時間がかかるため、早め早めの行動が大原則です。同時に付き合いのある銀行や信用金庫のような民間金融機関にも早めに融資を申し込んで、手元流動性を高めておく必要があります。

 さらには、資金繰りだけでは、生き残りはできても将来の展望は開けません。ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えての対応、戦略が必要なのです。