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コロナで強まった連帯意識
経済格差の是正が始まる
新型コロナウイルスのパンデミック危機では、あらゆる所得階層が危機に直面している。
そのため、最終的には1930年代の大恐慌時と同じように、人々が共同体的な紐帯意識に強く目覚め、フランクリン・ルーズベルト大統領が進めたニューディール政策のように、所得再分配が見直されるだろう。
グローバル化やＩＴデジタル化などで過去30年間に広がった経済格差の是正に手が付けられる、ということだが、それは単に富裕層の税金が増え、社会保障などを通じて、低所得者に移転される、という経路だけではないと筆者は考えている。
「知識経済」における付加価値の源泉はアイデアにあるが、その帰属や富の分配についての踏み込んだ再検討がされる可能性がある。
