かつてアジアのインターネット食物連鎖の頂点に立っていた中国企業は、インドで絶頂から転落した。中国政府による外交の失態が原因だ。これを見た米企業は登頂を狙っている。米グーグルは13日、向こう5～7年にわたってインドへ投資するため、100億ドル（約1兆0700億円）のファンドを設立すると発表。他企業への投資も含め、デジタルサービスの普及加速を目指す。インドはこれに先立ち、59の中国製モバイルアプリの利用を禁止していた。中印の軍部隊が国境地帯で衝突し、インド人兵士20人が死亡したことが背景にある。禁止されたアプリの中には、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」やソーシャルメディアアプリ「ヘロー（Helo）」など、インドで高い人気を誇っていたものも含まれる。調査会社センサータワーによると、1-3月期に国内でダウンロードされた上位25のアプリのうち、8種は中国の制作者によるものだった。