持続可能な社会を作るために
住民が自治体に求める活動は?

「『SDGs』の認知度はまだ高くない状態ではあるものの、知らないうちに多くの人が『持続可能な社会』を作るための行動をしたり、自治体にそうした活動を求めたりしている」

 このように語るのは、今回の調査を行ったブランド総合研究所の田中章雄社長だ。SDGsでは「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など、17のゴールが示されているが、この中でも「持続可能な社会を作るため」に住民が自治体に求めているのはどんなことなのか。

 同調査では、住民に対し、「持続可能な社会を作るために、(あなたの居住している)都道府県にはどのような活動が必要だと思いますか」との問いに対して、SDGsの17のゴールを示し、該当するものをすべて選んでもらっている(複数回答)。

 必要だという回答が最も多かったのは、ゴール11にあたる「住み続けられるまちづくりを」で41.7%となった。SDGsへの取り組みの評価が高い都道府県ランキングで47位だった秋田県は、この割合が51.1%に上り、全都道府県の中で最も多かった。

 SDGsはもともと、国連サミットで採択された目標であるため、世界規模での活動をイメージする人は少なくない。しかし、一般の住民にとっては、自分が住む地域など、身近な存在を持続可能にすることの方が重要で、関心も高いはずだ。

「『SDGs』というと難しく感じるかもしれないが、概念はとても重要で、身近な問題も取り上げている。『SDGs』と言わずに、『住み続けられるまちづくり』などわかりやすい言葉を使って活動を行うことで、各自治体も住民の協力をより得られるようになるのではないか」(田中社長)

(ダイヤモンド・セレクト編集部 林恭子)

>>SDGsへの取り組みの評価が高い都道府県ランキング【2020完全版】を読む