「マイナポイント」でまさかの貧乏一直線!?節約のつもりが逆効果の罠

マイナポイントで節約する方法もないわけではない

　とはいえ、せっかく大変な手間をかけたのだから、有効に使う方法も考えよう。まず留意したいのは、日頃必ず発生する支出に使えるポイントを選ぶことだ。例えば、毎月イオングループのスーパーで食品を買う家庭なら、イオングループの電子マネーＷＡＯＮやイオンカードをひも付ければ、普段の食費をそれで決済することにより後日25％分のＷＡＯＮを受け取ることができ、またそれを食費の支払いに使える。毎月必ず利用する店で使えるポイント、という出口が定まっていれば、節約に貢献できる。

　また、公共料金や通信費を決済しているクレジットカードを選んでひも付けるのも有効だ。6月までのキャッシュレス還元事業とは異なり、総務省側で「これはマイナポイントの対象外」と決めている用途はない。つまり、公共料金や通信費も対象になる。

　これらは定期的に払っている支出なので、マイナポイントのためにと余計な消費をしなくてもいい。ただし、付与されるポイントの使い道は考えておくべきだろう。カード利用代金の割引に使ったり、楽天カード（＝楽天スーパーポイント）やｄカード（＝ｄポイント）のように共通ポイントが付与されるものを選んだりすると使い道が広がる。

※カード会社によってマイナポイント付与の対象外になる用途が個別に定められているので確認してほしい。また、ポイント付与のタイミングは決済サービスによって異なる。例えば楽天カードは利用金額の累積が2万円に達した月の翌々月まで付与されないので注意。

　決済事業各社では25％だけでなく上乗せポイントのキャンペーンも張っているが、それに惑わされず、どの決済サービスがおトクかより、どのポイントが付与されるかの視点で、「必ず使う支出」に充当できるものを選ぶべきだ。

　ちなみに、子ども分のマイナポイントの受け取りは、親名義のキャッシュレス決済サービスにひも付けることもできる。親自身とは別の決済サービスを選ぶ必要があるとされているが、付与される「ポイント」をそろえることは可能だ。

　先に書いたように、もともとマイナポイントとは東京五輪後の景気の落ち込みを防ぐ事業であり、決定時にはコロナ禍の世界は想像されていなかった。この先の雇用や家計がどうなるのか不安な人も多い中、政府はコロナ前と変わらぬテンションで「2万円使えば1人あたり上限5000円分のポイントをもらうことができます～」と言ってる場合なのだろうか。くれぐれも、ポイント目的の支出は貧乏への道、と戒めよう。