米国では、特許出願の急増に伴って訴訟が頻発している。進出している日本企業も原告あるいは被告となりうる。発明とは無縁の企業や集団が敵対的訴訟を仕掛ける“パテント・トロール”も散見される。ビジネスリスクの増大に、企業はどう対処しているのか。

　トヨタ自動車のハイブリッド技術が狙われている。

　フロリダ州のソロモン・テクノロジーは2005年9月、トヨタが自社特許を侵害したとしてフロリダ地方裁判所に、2006年1月にはハイブリッド車の輸入差し止めを求め米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。

　1ヵ月間の審理の後、2007年2月の行政判事（ＡＬＪ）の仮決定を受け、ＩＴＣはソロモンの訴えを退けたが、ソロモンは不服として連邦巡回区控訴裁判所（ＣＡＦＣ）に控訴していた。

　今年5月7日、ＣＡＦＣはそれを棄却する判決を下した。関係者によると、トヨタ側はソロモンが上告、または上告した場合それを連邦最高裁判所が受理する可能性は、共にきわめて低いと見ている。

　だが、胸をなで下ろすわけにはいかない。同じくハイブリッド車をめぐる特許侵害で、フロリダ州のペースとの争いは継続している。

　ペースは2004年、原告側に有利な判決が出るとして、訴訟が集中しているテキサス州東地区連邦地裁に、差し止めなどを求めてトヨタを提訴した。2006年8月、地裁はトヨタのペース特許の均等論（実質的に機能・方法が同じで、実質的に同じ結果を生じる技術にも均等に権利が及ぶこと）侵害を認定し、差し止め請求を却下する代わりに、1台につき25ドル（原告の要求は200～500ドル）のロイヤルティを将来にわたって支払うことを求める判決を下した。

　これを共に不服として臨んだＣＡＦＣの控訴審の2007年10月の判決では、ロイヤルティの支払いについては破棄されたものの、均等論侵害自体は認められた。トヨタはこれを不服として、最高裁に上告したばかりである。