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パナソニックは11月13日、社長交代と同時に、組織の大幅改変を発表した。これまで後手に回っていた低収益事業の売却や、家電事業の抜本的な戦略見直しが一気に進みそうな様相だ。（ダイヤモンド編集部 新井美江子）
車載・家電事業に迫る「冷徹な決断」
持ち株会社化は大改革の序章
迅速な意思決定のための大胆な権限移譲、事業責任者の結果責任の明確化、意思決定の質を高める信賞必罰の徹底――。11月17日、パナソニックは「器の変更」を行う意図をそう説明したが、そこからにじみ出る津賀一宏社長のメッセージは明確だった。事業の競争力強化を何よりもまず優先させるのだという、企業としての“当たり前”を徹底すること。まさにこれに尽きる。
来期からパナソニックは、社内カンパニー制を改め、持ち株会社制へと大幅に組織を改変する。
移行に伴い、社名をパナソニックホールディングス（HD）に変更。アプライアンス社（AP社）の白物家電やライフソリューションズ社（LS社。旧パナソニック電工主体）を主軸とする「パナソニック」、製造・物流・流通業の現場にプロセス革新をもたらす「現場プロセス」に「デバイス」「エナジー」を加えた4事業を成長の柱とし、子会社としてHD傘下にぶら下げる（図参照）。
