経済的に自立して早期リタイアを果たす「FIRE」を目指し、
株式投資を始める個人投資家が増えている。
その多くの投資対象は日本株だが、じつは米国株こそFIREへの近道だ。
米国株は日本株より手堅い。
某大手金融機関に勤めていた著者は、40歳で早期リタイアを考え始め、
2020年に資産1億円達成を計画。
計画を前倒しで2019年に目標達成、51歳で早期リタイアを実現した。
初の著書『【エル式】 米国株投資で1億円』では、
早期リタイアの大きな原動力となった米国株の投資術を全公開。
これまでの投資歴や投資銘柄、今さら聞けない米国株投資の基礎の基礎から、
年代や目的別の具体的な投資指南、最強の投資先10銘柄に至るまで、
“初心者以上マニア未満”の全個人投資家に役立つ情報を徹底指南する。
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米国株式市場は透明性も高く
投資環境が整っていて新陳代謝も活発
米国経済のベースとなっているのは、自由かつ公平な競争ですが、その原理原則は株式市場でも貫かれています。
日本を含めた世界中から、米国株式市場に大量のお金が流れ込むのは、魅力的な有力株が集まっていることに加えて、投資関連の法整備が整っており、株式市場の透明性が高く、投資環境が整っているからです。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック証券取引所（NASDAQ）といった米国株式市場は、上場する企業に課せられる基準が厳しく、上場企業は企業の本来の所有者である株主を大事にする「コーポレート・ガバナンス」がしっかりしています。
コーポレート・ガバナンスとは、日本では「企業統治」と訳されています。
具体的には、「株式会社は資本を投入している株主のものである」という基本を前提にして企業経営を管理・監督する仕組みのことです。
米国企業はコーポレート・ガバナンスの原則を守り、企業価値を向上させて株主への最大限の利益還元を目標に経営します。
その一環として経営の意思決定を行う取締役（そのトップが最高経営責任者＝CEO）と業務執行を担う執行役（そのトップが最高執行責任者＝COO）を分離したり、第三者的な立場で経営を監視する社外取締役を置いたりしています。
日本企業でもコーポレート・ガバナンスの重要性は認識されていますが、それがちゃんと機能しているかどうかは疑問です。
社外取締役を置いている企業でも、それは形だけでコーポレート・ガバナンスに寄与していないケースが多く見受けられます。
