教育費は「こども保険」でためるのが正しいのか
こども保険は、教育資金を子どもが小さなうちから計画的にためることを目的とし、契約者である親が万一の場合はそれ以降の保険料が免除され、満期金や祝い金は契約通りにもらえるというもの。一昔前までは、利回りも良かったため、教育資金はこども保険でためるのが常識のように言われていたが、今のこども保険はほとんどが元本割れ。つまり、将来もらえる額よりも支払いこむ総額の方が高いのだ。
保険のタイプとしては、毎月、一定額の保険料を積み立て、大学進学などの18歳時点で満期金を受け取るというのがこども保険の基本形で、小学校、中学校、高校などの進学時期にも学資金がもらえる「祝い金付き」のタイプ。またもある。このほかに、親が万一のときの死亡保障になる『育英年金付き』や、子どもが入院したときに給付金がもらえる『医療特約付き』といった保険機能がついたタイプもあるが、今は予定利率が低いので、昔のようにこども保険に高い貯蓄性は期待できない。
「オプションがつくほど保険料は高くなり、元本割れのリスクが高まります。今は、保障と貯蓄は分けて考えて、親の死亡保障は定期保険などを利用したほうが割安です。子どもが小さい間は自治体の医療費助成があるので、医療費の心配はほとんどありません。あえてこども保険に医療特約を付けなくても大丈夫」（前出・内藤眞弓さん）
教育資金をためるという目的なら、元本割れのこども保険に加入するより、勤務先の財形貯蓄や銀行の積立定期預金を利用するほうが確実だ。貯蓄が苦手でどうしても保険を利用したいという場合は、支払う保険料総額ともらえる満期金・祝い金を比較して、元本割れにならないものを選ぶようにしたいもの。
現時点で元本割れにならない、お勧め商品はソニー生命の「学資保険」とアフラックの「夢見るこどもの学資保険」の二つ。いずれも貯蓄性を重視したシンプルな設計になっており、利回りもまずまずなので検討してもいいだろう。
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