日銀ETF買いの出口政策は「香港2つの教訓」の前例に学べ
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 日本銀行は3月の金融政策決定会合で、株式の指数連動型上場投資信託(ETF)購入額の柔軟化を発表すると思われる。しかし、同政策の出口政策は全く見えてこない。

 日銀がETFの購入を決断したのは2010年秋だが、その金融政策決定会合の議事録が先日公表された。今のように大規模な購入で株価を押し上げようとする相場操縦を狙ったものではなく、小規模な買い入れ額ではあるが、投資家たちに日本のETF市場に目を向けさせるための「呼び水効果」を意図する政策だった。

 ただし亀崎英敏審議委員のように「なかなか効果が出ないときに、マーケットからどこまで際限なく要求が出てくるのか、そうした要求が出てきた時にどう対応するか」と心配する声もあった。13年春以降の黒田東彦・日銀総裁の時代にそれが現実化してしまった。