米バイデン政権がコロナ対策下院通過後に抱える「新たな難題」
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米国救済計画法案を下院で可決
上院では修正避けられず

 米議会下院は2月27日(現地時間)、バイデン大統領が掲げる1.9兆ドル規模の新型コロナ経済対策を盛り込んだ「2021年米国救済計画法案:American Rescue Plan Act of 2021」を民主党の賛成多数で可決し、上院へ送付した。

 採決結果は賛成219、反対212、棄権1。賛成票は全て民主党で、極めて党派色の強い結果となった。

 今後の上院での審議が焦点になるが、民主、共和両党の勢力が拮抗(きっこう)しており、なんらかの修正は避けられそうにない。

 大統領選挙の公約で掲げた目玉政策の一つの最低賃金引き上げは、対策の第2弾以降に先送りされる可能性が強い。

 コロナ感染や米国経済にも新たな不透明要素がある。

バイデン公約を盛り込み
1.9兆ドル規模の経済対策

 下院を通過した米国救済計画法案の内容と規模は、1月14日にバイデン氏が発表した1.9兆ドル規模の追加経済対策とほぼ同じ内容だ。