4月スタート、値札の「総額表示」 が店にも消費者にも嬉しくない理由

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2021年4月1日から値札が変わる。消費税込みの「総額表示」が義務付けられるからだ。消費者にとっては、結局いくら払うのかわかりやすくなり、メリットもあるだろう。しかし、コロナ禍で店側にさらなる負担を強いることにならないだろうか。春から、消費がどう変わるか考えよう。（消費経済ジャーナリスト　松崎のり子）

4月からどのように表示が変わるのか

　消費税込みの「総額表示」は急に決まった話ではない。

　もともと2004年より税込み価格での表示が義務付けられてはいたのだが、値札の貼り替え等の事務負担への配慮などから、国は「表示する価格が税込み価格であると誤認されないための措置」を講じていればいいでしょう、との特例を設けた。実際に支払うのが1078円だとしても、980円（税別）と表示すれば、しばらくはOKということになっていたのだ。

　その特例措置が2021年3月31日で切れる。4月からは、原則として税込み価格で示さなくてはいけない。国税庁によると「総額表示」の例は以下のようなものとなる。

　支払総額である「1万1000円」がきちんと認識できるなら、「消費税額等」や「税抜き価格」が表示されていてもいい。また、「1万円（税込み1万1000円）」とされた表示でも、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当するという。

　消費者にとっては、結局いくら払うのかわかりやすくなり、その点はメリットといえるだろう。また、増税とは違い、もともと消費税を含んだ金額を支払っていたのだから、この変更により負担が増えるわけではない。

　しかし、コロナ禍で消費意欲が上がらない今、総額表示がスタートすることへのデメリットはないのか。身近な例から考えてみよう。