【香港】中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族を巡る問題で、同国政府によるソーシャルメディアを活用したプロパガンダが昨年、過去最多に上ったことが分かった。強制収容所や監視といった政策が、新疆にとって有益だとのイメージをすり込むことを狙っているという。 　オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が新たな分析を公表した。 　ツイッター上では、中国国営メディアや外交関連のアカウントによる新疆関連の投稿が月当たり平均500件近くと、前年の280件から大幅に増加した。