その一方で韓国国内から「日本企業を含む韓日両国の企業が自発的な拠出金により財源を造成し、確定判決の被害者らに慰謝料の該当額を支給することにより両当事者間の和解がなされることが望ましい」という意見が提起されていたのを受けて、韓国政府は「両国間で実質的に必要な協力は引き続き推進することにより、互いの国益に資する方向に韓日関係を賢く管理し、発展させていきたい」との外交部報道発表（19年6月19日）を出した。

　しかし日本政府は、これでは「国際法違反の状態を是正することにはならず、この問題の解決策にはならない」「協定上の義務に従い、仲裁に応じるよう求める立場に変わりはない」との立場であり、徴用工問題は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。

　これまで日韓の歴史問題への対応では、妥協案を提示してきたのは日本側であった。しかし徴用工の問題についてはむしろ解決案を提示すべきは韓国側である。

　にもかかわらず、韓国側が提示する案は常に大法院の国際法違反の判決が前提にあり、日本側として受け入れられるものではない。日本側はあくまでも請求権協定にのっとり解決すべきと主張するのみである。

　文在寅政権は解決済みの徴用工の問題を「ちゃぶ台返し」で再提起し、自らを袋小路に追い込んだということである。

歴史問題支援団体の訴訟提起は
日韓関係を覆すのが目的

　18年の判決は、韓国併合不法論や日韓基本条約不十分論に基づいている。

　日本製鉄に命じているのが「賃金支払い」ではなく「慰謝料の支払い」であることもそのためである。