加速するコロナワクチン接種、万一副反応・健康被害が起きたら補償体制は？

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ようやく加速してきた新型コロナウイルスのワクチン接種。だが、ちまたでは副反応への危惧を訴える声もいまだ強い。それでは、ワクチン接種により健康被害が出た場合の補償制度はどうなっているのだろうか。連載「知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴」の第223回では、予防接種制度の仕組みと補償制度、そしてコロナワクチンへの対応について取り上げる。（フリーライター　早川幸子）

いよいよ一般接種が始まるコロナワクチン
万一の補償体制についても知っておこう

　ようやく日本でも、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID‐19）のワクチン接種が進み始めた。

　現在、日本で使われているCOVID-19のワクチンは、ファイザー社とモデルナ社（武田薬品）のもので、1人が同じものを2回接種する。6月7日現在、接種の対象となっているのは医療従事者と65歳以上の高齢者だ。同日までに医療従事者は495万4932人、高齢者は879万4696人、合計1374万9628人が、少なくとも1回目の接種を終えている（首相官邸のHPより）。

　これは、医療従事者は100％以上、高齢者は24.6％にあたる人数である。全国の市区町村では7月末をめどに、希望する全ての医療従事者と高齢者への2回目の接種を終える予定だ。その後は、基礎疾患のある人、高齢者施設で働く人に優先接種が行われ、順次それ以外の人にも接種が広げられていく。

　ワクチンによるCOVID-19の発症予防効果は95％（ファイザー製の場合）という高い数値を示しており、重症化予防の効果が証明されているほか、感染そのものを減らす可能性も期待されている。実際、高齢者施設の集団感染では、ワクチン接種の有無が発症の明暗を分けたケースもあるようだ。

　人口の大半が接種して免疫を獲得すれば、COVID-19に対抗できる集団免疫ができるので、行動の制限もなくなり、経済も正常化することが期待される。

　一方で、ワクチン接種をすると、一定の割合でアナフィラキシーショック（強いアレルギー反応）などの副反応が出ることも確認されている。重篤な症状が出た場合は障害が残ったり、最悪の場合は死亡したりする可能性もゼロではない。

　万一、ワクチンを接種したことで、思わぬ健康被害が出た場合は、どうなるのか。今回は、COVID-19のワクチンに対する国の補償について見ていきたい。