「上級庶民」は手を出すな？相続税より怖い“相続税対策”を検証する

相続税対策のコストとリスクに注意

　相続税対策としてさまざまな投資話や金融商品を勧める業者も多いが、これらはむしろ不要なコストがかかったりリスクが大きかったりするケースがあるので、慎重な検討が必要だ。

　相続税対策としてアパートや賃貸マンションといった貸家を持つという選択肢が比較的広く用いられているようだが、これはリスクが高い。空室になってしまったら家賃が入らないし、周辺に競合する貸家が建って家賃の引き下げ競争に巻き込まれる可能性もある。

　そもそも日本は人口が減少していくわけだし、新しく借家に入居する若い人の数は激減していくわけだから、よほど立地が良くない限り、空室や家賃値下がりリスクに十分気をつける必要がありそうだ。

　そもそも自宅の他に貸家という不動産を持つのは「分散投資」の観点からも問題だといえる。資産は、不動産、預金、株式、外貨などに分散しておく方が、何かあったときにひどい目に遭わないというリスク管理の観点から好ましい。

　ちなみに、30年間にわたって家賃を保証するという「サブリース契約」などもあるようだが、契約内容をしっかりチェックしておく必要がある。たとえば現在の家賃水準を保証するのではなく、その時々の周辺の家賃水準に準じた家賃を保証する、といった内容の場合には、人口減少による家賃下落のリスクなどに要注意である。

　生命保険は、相続税を計算する際に相続人1人当たり500万円まで非課税なので、相続税対策として加入するという人もいるかもしれない。しかし、その際にはまず、自分の相続税額を計算してみることをお勧めする。上記のように、遺産1億～2億円程度の「上級庶民」程度であれば、相続税率はそれほど高くないはずだ。

　一方で、生命保険は、保険会社のコストと利益を顧客が負担しているわけで、非課税によってそれを上回るメリットが見込まれるか否かを慎重に判断する必要があろう。

　保険本来の「遺族が路頭に迷わないように」という目的のための加入は必要なのかもしれないが、単なる相続税対策であれば、多くの場合は不要なのかもしれない。