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中国に進出している日本企業が直面する「チャイナリスク」が変質している。中国の民間データ管理政策への対応から日本で批判にさらされたLINEは典型的だが、それだけではない。米中対立がかつてない段階に入り込む中、日本政府や企業が対応するうえで見極めるべき点は何か。（毎日新聞中国総局〈北京〉特派員 小倉祥徳）
技術移転・知的財産の盗用は今も続くが
政治・外交で複雑化する新・チャイナリスク
日本企業が直面する「チャイナリスク」が急速に変化し、かつ複雑化している。その結果、中国政府の民間企業が保有するデータへの統制強化や人権問題を巡り、実際にトラブルに巻き込まれるケースが目立っている。
さらに米中対立を背景に、日本国内で強まる「経済安全保障」論への懸念も大きい。14億の人口を抱える中国の巨大市場は、日本の経済界にとって欠かせない存在だが、「米国か中国か」の踏み絵を迫られつつあり、これが日本企業にとって今後の最大のリスク要因となりかねない情勢だ。
多くの日本企業にとって「チャイナリスク」といえば、かつては技術移転の強要や、知的財産の盗用といった、中国国内の不公正な商慣習の問題が長く指摘されてきた。このほか、2012年に起きた尖閣諸島の国有化問題で日中関係が悪化した際、日系の総合スーパーや自動車販売店をデモ隊が襲撃。当局もレアアース（希土類）の日本への輸出規制を強めるなど、政治や外交面のリスクも知られる。
いずれも、中国側から直接的な実害を受けており、不公正な商慣習は現在でも続いているが、日本企業が近年直面するトラブルは、これらとは様相が異なる。
