コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、日本一の相続専門YouTuber税理士の橘慶太氏。チャンネル登録者数は6万人を超え、「相続」カテゴリーでは、日本一を誇ります。また、税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。初の単著『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』も出版し、現在3.5万部。遺言書、相続税、不動産、税務調査、各種手続きという観点から、相続のリアルをあますところなく伝えています【イラスト：伊藤ハムスター】
相続相談は誰にすべき？
相続にまつわる悩みを相談できる専門家は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士等、さまざまです。悩みを細分化したうえで、相談すべき専門家を選びましょう。最初に相談すべき専門家は、以下の通りです。
・家族仲は不仲で、相続争いに関する相談→弁護士
・家族仲は良好だが、相続税申告が必要→税理士
・家族仲は良好で、相続税申告も必要ない→司法書士or行政書士
現在日本には、法律の専門家と呼ばれる国家資格として、弁護士・司法書士・行政書士の3つの資格が存在します。
弁護士は法律に関する仕事は基本的に何でもできますが、司法書士と行政書士には、法律に関する仕事の内、できない領域（弁護士の専門領域）があります。
弁護士はやろうと思えば何でもできるのですが、一般的に、弁護士があまりやらない仕事（得意ではない仕事）があります。そういった仕事は、司法書士や行政書士のほうが得意なので、司法書士や行政書士に依頼したほうがよいでしょう。
弁護士にしかできないこと
弁護士には、司法書士や行政書士が行えない弁護士だけの専門領域があります。この専門領域を弁護士でない人が行うことを非弁行為（ひべんこうい）といい、2年以下の懲役か300万円以下の罰金が科せられます。
相続に関する弁護士の専門領域は、遺産分割の争いに関する法律相談や、遺産分割の代理人、家庭裁判所での代理人等があります。簡単に言うと「もめている相続を扱えるのは弁護士だけ」ということです。
「どこからがもめている相続か」は判断が非常に難しいところです。私も税理士の立場で相談に乗っていて、「これ以上、関係が悪化したら弁護士をいれないとまずいよなぁ」という判断を迫られるときがあります。
「これ」が出たら、弁護士に相談するしかない
具体的には、「私は弟とこれ以上話をしたくないので、私の意向を橘先生から伝えてくれませんか？」のように、気持ちの伝言を頼まれるようになったら、「それは税理士の立場上できません。弁護士を紹介しますので、弁護士にご相談ください」とバトンタッチをしています。「気持ちの伝言」はまさに「交渉の代理」。これは完全に弁護士の領域です。
この点について、弁護士でもないのに、相続争いの仲裁に入ろうとする自称専門家が現れることがあります。
公平に仲裁しようとするならまだしも、どちらかの相続人（大抵が自分の依頼主）の肩を持つ形で話を進めようとします。そのような人が現れた場合には、「これって非弁行為なのでは？」と言ってみましょう。
余談ですが、弁護士の登録人数は、1989年には1万3541人だったのが、2019年時点で4万1118人と、この30年で3倍以上に増えています。この背景には試験制度が大きく変わり、合格者が大幅に増えたことがあるそうです。
税理士・円満相続税理士法人代表
大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力する。自身が運営する【円満相続ちゃんねる】は、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所をあますところなく伝えていると評判になり、チャンネル登録者は6万人を超え、「相続」ジャンルでは日本一を誇る。
相続争いの大半は「普通の家庭」で起きている
「相続争いは金持ちだけの話」ではありません。
実は「普通の家庭」が一番危ないのです。
2018年に起こった相続争いの調停・審判は1万5706件。そのうち、遺産額1000万円以下が33％、5000万円以下が43.3％。つまり、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。さらに、2000年から2020年にかけての20年間で、調停に発展した件数は1.5倍以上に増えており、今後もさらに増えていくことが予想されます。
相続トラブルはなぜ起こるのか？ なぜ、普通の家庭で相続争いが起こるのでしょうか？
「財産がたくさんある家庭」が揉めると思われがちですが、それは間違いです。揉めるのは「バランスが取れるだけの金銭がない家庭」です。
例えば、同じ5000万円の財産でも、「不動産が2500万円、預金が2500万円」という家庭であれば、一方が不動産を、もう一方は預金を相続すれば問題ありません。
しかし、「不動産が4500万円、預金が500万円」ならどうでしょうか？ 不動産をどちらか一方が相続すれば、大きな不平等が生じます。こういった家庭に相続争いが起こりやすいのです。
多くの方が「私たちの家庭事情は特殊だから」と考えがちです。しかし、相続にまつわるトラブルには明確なパターンが存在します。パターンが存在するということは、それを未然に防ぐ処方箋も存在します。
日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！
はじめまして。円満相続税理士法人の橘慶太（たちばな・けいた）と申します。この度『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』を出版しました。
私は、相続税専門の税理士法人の代表として、これまで5000人以上の方の相続相談に乗ってきました。また、これまで日本全国で500回以上、相続セミナーの講師を務めた経験もあります。
限られた人にしか伝えることができないセミナーよりも、もっと多くの人に相続の知識を広めたいと想い、2018年からYou Tubeを始めました。現在、チャンネル登録者は6万人を超えており、相続に関する情報発信者としては、間違いなく日本一の実績を持っています。
相続にまつわる法律や税金を解説した本は星の数ほどあります。しかし、本に書いてあることと、実際の現場で起きていることはまったく別物です。
「教科書的な本ではなく、相続の現場で起きている真実をぶっちゃけた1冊にしたい！」という想いを込めて、本書を執筆しました。
専門用語は使わず、イメージがつかみやすいよう随所に工夫をちりばめました。ただ、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所（ポイント）は一切カットしていません。この1冊で、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所といった深い部分まで学べる内容になっています。
さらには2019年、約40年ぶりに相続にまつわる法律が改正され、遺言書のルールが大きく変更されたり、配偶者居住権という新しい制度が始まったりするなど、「相続の常識」が大きく様変わりしました。もちろん本書は、この大改正に完全対応しており、変更点・注意点をあますところなく解説します。
本書を読み終わるころには、相続にまつわる網羅的な基礎知識が身につき、円満相続への準備が整うこと間違いありません。自分が今すべきことが明確になり、暗中模索だった状態から、パーッと目の前が明るくなることをお約束します。
そして巻末資料として、「知りたいことすぐわかるお悩み別索引」「いつまでに何をすべきかがわかる相続対策シート」も完備。ここを読むだけで、相続にまつわる網羅的な知識が身につき、円満相続への準備が整うこと間違いありません！
