コロナが猛威、感染・休職！必ず確認すべき「健康保険・労災でもらえるおカネ」

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デルタ株猛威でいつコロナに感染してもおかしくない状態になってきた。いざ感染したときに気になるのが休職中の生活費の問題だ。だが、健康保険・雇用保険加入者にはコロナ感染の場合にも給与の補償などさまざまな手当がある。連載『知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴』の第226回では、コロナに感染した場合に必ず押さえておくべき、健保・労災のさまざまな支援制度についてまとめた。（フリーライター　早川幸子）

コロナ感染爆発で再確認しておきたい
新型コロナになったらもらえるお金

　日本列島に、新型コロナウイルス感染症の第5波が襲来している。

　7月29日、日本国内における1日あたりの新規陽性者数が1万693人となり、初めて1万人を超えた。その後も、4日連続で1万人超を記録。今年1月の第3波を大きく上回って、感染者が急増している。

　感染急拡大の要因のひとつに挙げられているのが、変異株ウイルスだ。東京都健康安全研究センターのスクリーニングでは、7月19～25日の検査結果は53.1％がインド由来のデルタ型変異ウイルスとなっている。

　国立感染症研究所の「感染・伝播性の増加や高原性の変化が懸念されている新型コロナウイルス（SARS-Cov-2）の新規変異株について（第10報）」によると、デルタ型は、変異していないウイルスよりも、感染・伝播性が97％増加していると推定されている。感染力の非常に強い変異株の出現が、今回の感染爆発の要因のひとつと考えられている。

　この感染爆発の中心となっているのが若い世代で、新規陽性者の半数以上が20～30代の人だ。デルタ型は、従来のウイルスよりも重症化が懸念されるものの、無症状や比較的軽い症状で終わる人もいる。そのせいか、陽性反応が出たことを伝えた医療機関などで、「仕事に行ってもいいですか」と聞く人もいるという。

　言うまでもないことだが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、人と人との接触によってうつる病気だ。症状が出る2日前から、発症後7～10日間程度は、他の人に感染させる可能性がある。発症の直前・直後が最もウイルスの排出量が多く、無症状の病原体保有者からも感染する可能性があるのが、このウイルスの特徴だ。

　新型コロナを管轄する保険所では、感染を広げないために、たとえ症状が出ておらず、自宅療養となった場合でも、PCR検査などで陽性反応が出た人は、外出せずに、他の人との接触を避けることを注意点として挙げている。

　感染拡大を防ぐために、新型コロナに感染した人が仕事を休んで療養に専念できるようにするために、国もさまざまな対策を打ち出している。爆発的な感染が起きている今、改めて、新型コロナに感染した場合に利用できる国の制度を確認しておこう。