ダラダラ残業社員をどう管理する？テレワーク時代に求められる意識改革

ダラダラ残業を取り締まることはできるのか

　では、会社としてダラダラ残業を取り締まることはできないのでしょうか？

　そもそも、会社が労働者に残業を命令するには就業規則上にその旨を規定しておく必要があります。したがって、残業は“会社からの命令”もしくは“会社の承認”によることが一般的です。つまり、会社のルール上は、労働者の自由にできるものではないのです。

　したがって、「会社が指示しない残業は一切認めない」「勝手にやった残業に支払いはしない」「残業を続けるのであれば業務命令違反で処分する」ということも不可能ではありません。

　しかし、多くの会社では、実際にはこのように厳格に運用をしておらず、イザというときに処分するどころか残業代を払わないなんてこともできません。

　取り締まりをしたいのであれば、就業規則を整備し、それに合わせた厳格な運用をしなければならないのです。ちなみに、勝手に残業していることを黙認している場合は運用できているとはいえませんのでお気を付けください。

　テレワーク普及をきっかけに、評価制度を変えるというよりも、まずは労働時間管理、業務管理をしっかりと始める企業が増えてきています。これまでダラダラ残業をしていたという人は注意が必要です。生産性を意識して、評価で給与を上げることを考えましょう。

サービス残業させるのは、絶対にダメ

　サービス残業とは、残業をしているにもかかわらず給与を支払わないことです。つまり未払い残業が発生するということです。当然、これは労基法違反にあたります。

「自主的に残業したので申請しなかった」や「高く評価されたいのでタイムカードを切ってから残業した」というように個々人が気を使って残業を申請せず、結果として残業代が支払われていないケースもサービス残業です。

　人事担当者としては、そんな気遣いは望んでいません。正しくやろうと苦労をしているのに、結果としてサービス残業が発生してしまえば努力が台無しになってしまうからです。

　ですから、「良かれと思って残業申請しなかった」なんていう行為は良識的な企業では絶対にNG行為なのです。喜ばれるどころか処分される可能性もありますのでご注意ください。なお、これを喜んだり、あえて泳がすような会社はいわゆるブラック企業と認定しても差し支えないでしょう。

　このように、労基法改正やテレワークによる労働環境の変化に伴い、労働時間に対する考え方の見直しを進める企業は増加しています。その企業で働く労働者にも同様の認識や倫理観が求められています。つまり、労使が協力して働く環境の変化に取り組んでいかなければならない時代になったということです。

　例えば、どうしてもやらざるを得ないような“瞬間的激務”であっても労基法は順守しなければなりません。つまり、「まあ、しょうがないよね」で済まされることはないということです。これらの対応を人事部丸投げではうまくいきません。「それは会社の義務でしょ」で片づけず、組織の一員として協力し、まさに労使一体となりクリアしていきましょう。