中国に新しい証券取引所ができても、同国の金融システムの問題を解決する助けにはほとんどならないだろう。習近平国家主席は2日、イノベーション志向の中小企業を支援するため、北京に新たな証券取引所を設立する計画を発表した。企業の海外市場への上場規制強化も、おそらくこの動きの背景となっている。テクノロジー企業が国内で資金を調達しやすくするために取引所を設立するのは、中国では初めての試みではない。深セン証券取引所は2009年、ハイテク企業に特化した新興企業向けの「創業板（チャイネクスト）」を開設した。2年前には、上海証券取引所が同様の狙いでハイテク企業向け「科創板」市場を立ち上げた。北京の新取引所は、この二つの試みほど野心的ではないかもしれない。北京にある既存の店頭市場、全国中小企業株式譲渡システム（NEEQ、新三板）を改良したものになりそうだ。2013年に設立された新三板は、プロ投資家のみを対象としているため、売買高が少ないという問題を抱えている。