日本の不動産市場は、東京都心部から動く。小さい「の」の字を描くように、まずは東京都の千代田・港・中央・新宿・渋谷区といった都心5区が動く（写真はイメージです） Photo:PIXTA
長引くコロナ禍で
活況が続く不動産市場
2020年に新型コロナが日本へと上陸し、同年4月には東京都で初の緊急事態宣言が発出された。リモートワークが推奨され、学校の休校、イベント自粛等、感染収束に向けたさまざまな措置が取られてきた。そして2021年7月、東京では4回目の緊急事態宣言が発令され、8月後半には対象地域が拡大するなど、いまだ収束のシナリオは見えてこない状況にある。
不動産市場において、最も影響が大きかったのは最初の緊急事態宣言が出された2020年4～5月頃だった。例えば首都圏の中古マンション市場においても、成約件数が半減するほど大きな落ち込みが見られた。しかし、緊急事態宣言を終えると、たまっていた需要が噴き出したかのように好調に推移している。
首都圏の中古マンション成約件数は2021年7月こそ前年比で 4.9％減少しているものの、これは実に5カ月ぶりのこと。また、7月の首都圏における中古マンション成約平米単価は前年比で8.4％上昇、20年5月から15カ月連続で前年同月を上回っている（参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構）。
その一方、中古マンションの在庫件数は、コロナ以前の19年頃から減少の一途をたどっているという背景もある。ニーズが多いにもかかわらず在庫が少ない状況下にあり、需給バランスの崩れも価格の上昇要因につながっている。
新築マンションについても、7月の発売戸数は昨年11月より減少しているが、価格、契約数ともに上向きだ。いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍をよそに、不動産市場は活況が続いているのが現状である。
