生活保護などにも言えることだが、所得などに条件をつけて給付すると、行政手続きが煩雑になり、時間とコストがかかり、行政に不必要な権力が生じる。

　また、制限の付け方によっては、国民の行動に余計な影響を与えることもある（パート収入の「壁」のような問題が起こる）。総選挙時に立憲民主党が掲げた、年収1000万円程度以下の人の所得税を免除する案なども（実施方法に工夫の余地はあるとしても）ダメな政策だ。

　結論を繰り返す。所得制限無しの一律給付である当初のバラマキ案は正しい。

「18歳以下に一律現金10万円」
当初のバラマキ案のダメなところ

　さて、逆に「18歳以下に1人10万円一律現金給付」とするバラマキ案のダメなところを挙げてみたい。これは、自民・公明の幹事長会談後のバラマキ案にも共通するところだ。

【「18歳以下に一律現金10万円」バラマキ案のダメなところ】
（1）「18歳以下の子供」という支給対象選定が公平でないこと
（2）継続的な効果がない一時金であること

　まず、対象が「18歳以下の子供（のいる家庭）」と、必ずしも公平でなく限定されていることには多くの国民から文句が出て当然だ。

　例えば、「大学生の子供がいる母子家庭」のような家には支援がない。また、高齢者でも新型コロナウイルス感染症に伴う経済的困窮者はいるだろう。そもそも非正規で働いていて低所得であるといった理由で、子供を持つ余裕がない人もいるはずだ。

　対象者はおそらく予算の都合（財務省は2兆円程度にうまく値切ったと思っているのではないか）と公明党の関係で落とし所が決まったのではないかと推測するのだが、支給対象者の選定は公平性を欠く。