遺言がきっかけで「争族」が起きることも

　遺言をしたためた場合、子どもが複数いれば、争族とまではいかないまでも、兄弟姉妹関係が悪化することは少なくありません。それを望まないのであれば、遺言相続という財産承継法はお勧めしません。

　というのも、親が亡くなった後で遺言が出てくると、相続者たちの心に火種が起きるからです。仮に均等分けと記載されていれば、親のことをいちばんサポートしたという自負のある子どもは面白くありません。特定の子どもの分け前を多くしたとすれば、金額の少なかった側は「なぜだ」と疑問を覚えます。

　自分が死ぬまで財産の分け方を伏せておいたり、誰がいくら受け取るのかを相続人全員に開陳したりすることなく、子どもたちそれぞれと個別に対話して、特に多く引き継がせたい子どもには、贈与税に配慮しながら、早いうちからこまめに先渡しすると良いでしょう。

　そうすることで、いざというときに見かけ上は均等分けになるよう、前倒しでアクションを取ることができます。それによって、多く受け取る子どもには、感謝はもちろん、親の老後を支えようという覚悟が定まると思います。

後見制度の落とし穴

　任意後見については、「娘や息子を指定しておけば認知症になっても安心」とは限りません。判断能力が損なわれたときに、家庭裁判所から選任された監督人に娘や息子が管理されることになってしまうかもしれないからです。加えて、ひとたび後見制度を利用してしまったら、いくら異議を唱えようがクーリングオフできません。これが後見制度の厄介なところです。

　ちまたの終活セミナーでは、主催者がこうした任意後見制度のデメリットに言及していないことも少なくありません。制度をきちんと理解し、わが子に相談した上で後見制度の利用を検討するようにしましょう。

終活を通じて親子の絆を再構築しよう

　現役世代のみなさんは、老親問題で不利益を被らぬようリスクヘッジしておかねばなりません。老親にはエンディングまでの想定課題ごとに、ビジョン、子どもへの依頼事項、そしてそのための財源も明らかにしてもらったうえで、可能な限り先に渡しておいてもらう必要があります。

　方法はいくらでもあります。わが子や孫の生活資金・教育資金には、贈与税は一切かかりません。結婚資金や住宅資金も実質的に非課税です。お金に余裕があれば、政治家や芸能人が活用している使用貸借（わが子のために親名義でマイホームを購入し、そのまま子ども世帯に住まわせる究極の財産承継術）も賢い選択です。

　終活のパートナーは、銀行や法律家ではありません。相続者間に紛争性があるなどのイレギュラー・ケースを除いては、これはという子どもを選んだ上で親子間で完結すべきです。どうしても遺言や任意後見に執着があるのなら、コンタクトすべきは公証役場です。そうすれば、無駄な報酬は一切取られなくて済みます。

「まさか」は必ずやってくる

　老親問題というリスクは必ずやってきますので、しっかり備えることをお勧めします。

　まずは、親子で向き合うことです。親世代最後の大仕事です。子どもの側からは切り出しづらいという声もよく耳にします。親子間の心の距離の縮め方については、またの機会に書いてみようと思います。