10月下旬、中国の不動産保有者らに激震が走った。全国人民代表大会常務委員会が、「房産税」のテスト運用を認める決議をしたからだ。「房産税」とは、日本でいう固定資産税のことで、中国では反対の声もあり、一部の地域以外では導入されていなかった。中国恒大集団の経営危機などで大揺れする不動産市場だが、中国ではどんな反応が起きているのだろうか。（ジャーナリスト 姫田小夏）
不動産の市況が厳しい今、なぜ固定資産税？
上海のマンション群（著者撮影）
「房産税」は、中国で不動産の保有に課税される税金であり、日本の固定資産税に相当する。日本のそれと異なるのは、中国では土地はすべて国家の所有とされているため、厳密には土地の使用権者と建物の所有権者に課税される税金だということだ。
この「房産税」（以下、本稿では「固定資産税」と称する）は、2011年に上海市と重慶市で導入されたが、今後は実施拠点を増やし、5年のテスト運用期間を経て全国的な運用を目指すのではないかといわれている。
今年9月、中国70都市の半数以上を占める36都市で、前月比の新規分譲住宅の価格が下落した。国家統計局による販売価格の変動報告は毎月行われているが、前月比の下落は8月で20都市、その前の7月は18都市にとどまっていた。
大手不動産仲介企業の安居客が公開した報告書によれば、「新規分譲住宅の購入意欲は10月に入っても冷め続けている」という。秋は中国でも住宅購入のベストシーズンといわれるが、今年の市況は冷めている。
市況の冷え込みは、中国恒大集団の経営危機などの要因もあるだろうが、固定資産税の導入への警戒感も反映されている可能性がある。実際、中国では今年5月に財政部が議論を始めたことから、その後の動向に注目が集まっていたのだ。
