また、そもそも「お金」「金融」は公共性の高いシステムなので、その管理のために取引・残高などのデータが漏れなく集約できるような管理システムがあるのは良いことだろう。国レベルで脱税を減らすためにも、金融システムをより便利に管理するためにも、全ての金融口座とマイナンバーを結び付けることが望ましいと筆者は考えている。

マイナンバーの問題点は
国民が安心できない「曖昧な規定」

 問題は、その際のデータ利用目的の明確化とその保証、さらにデータ管理の安全性と責任について、国民が安心できるような具体的な規定がなされていないことだ。

 例えば、公務員がマイナンバーから得られたデータを目的外に利用したり、外部にこっそり売ったりした場合に、その公務員がどのような罰則を受けるのか。生じた被害に対する賠償がどうなされるのか。こういった点が、明確に伝えられているようには思えない。自分のデータをマイナンバーにリンクさせて提供するに当たって、これでは安心できないと思う国民が少なくないのではないか。

 将来、不適切な事例が起こってかつ露見した場合、刑法、民法など諸々の法律が適用されて罰則や賠償は生じ得るのだろう。しかし、そのような曖昧な条件では、政府とマイナンバーを信用しきれない国民が多いのではないだろうか。

 マイナンバーを普及させてかつ有効に利用するためには、マイナポイントで登録者を増やして後に同調圧力で普及を図るよりも、データの利用に関して政府(と公務員)自身にとって厳しい規定を発表することが効果的ではないだろうか。

 十分に厳しい規定を作った後なら、省庁をまたぐデータの利用があってもいいし、全ての金融口座のマイナンバー登録が義務であってもいいと思う。

 デジタル後進国を脱するためにも、マイナンバーは有効に活用したい。