市区町村に住宅補助制度があることも

 東京は家賃が高いですが、板橋区では新婚世帯・子育て世帯を支援するため、3年間区立住宅の家賃を2万円減額する制度があり、最大で72万円もおトクになる家賃補助制度があります。
 北区の場合は「ファミリー世帯転居費用助成」があり、転居費用の一部（礼金・仲介手数料の合算額）を最大30万円助成してくれます。他にも千代田区、目黒区、文京区、台東区、新宿区などで家賃助成制度があります。
 大阪市でも「新婚世帯向け家賃補助制度」があり、東京以外でも広がっているようです。
 詳しい条件などは自治体のホームページをご参照ください。

 住宅供給公社の「都民住宅」「県民住宅」や、「一般賃貸住宅」を利用するのも手です。
 礼金・更新料・仲介手数料はなく、「都民住宅」の場合、家賃補助のある住宅もあるからです。
 ＵＲ賃貸も礼金・更新料・仲介手数料はなく、保証人も要りません。

 このように、自治体のサービスや社宅など、利用できるものは最大限に利用させていただくというのもいいでしょう。

繰り上げ返済は年始にした方がトク

 持ち家（住宅ローンあり）の人も繰り上げ返済を有効に活用させましょう。
 住宅ローン減税を受けているという人は、年末のローン残高に対して最大1％控除を受けることができますから、繰り上げ返済をするなら年末より、年始に行うほうがおトクです。

 また、今借りている金利が高いという人は、住宅ローンの借り換えも検討してみても。次の3つに当てはまっているなら借り換えを検討してみましょう。

 条件1．金利差が1％以上
 条件2．ローンの残債が1000万円以上
 条件3．残りの返済期間が10年以上ある

 金利が高いローンから低いローンに変えるだけではなく、変動金利から固定金利に変えておくというのも手です。もうすぐ選挙ですが、デフレ・円高対策をマニフェストに掲げている政党が多いようです。これからインフレになる可能性もありますから、低金利のうちに固定金利に変更を検討するのも一つでしょう。

 最後に、「不況でボーナスがゼロだった……」という場合は、金融機関に「条件変更」を相談してみてください。
 ケースバイケースですが、ボーナス払いをなくして毎月の返済だけに変更できる場合もあります。
 住宅ローンは、支払いが難しくなったなど困った時はすぐに借りている金融機関に相談に行くことをおすすめします。