保険料見直しのルールは2つだけ!

 毎月の保険料もとても大きな支出になります。総務省の家計調査平成23年度によると、1ヵ月の保険料の全国平均は約2万6000円です(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)。
 これはあくまでも平均額で、私が相談を受けたなかでは、1ヵ月に7万円程の保険料をかけていたケースもありました。

 老後、病気、世帯主の万一など、生きていると常に不安がつきまといます。 しかし、保険に入ったからといって、こうした不安から解放されるわけではありません。

 保険はあくまでも契約ですから、契約をした条件にぴったり当てはまらないと、残念ながらお金を受け取ることができないといったケースも出てきます。

 そのために、保険に加入するなら、自分で中身が理解でき、シンプルかつ保険料が十分に安価なものがよいのです。

 保険をリストラする方法は至ってシンプルです。たった2つのルールさえおさえておけば、生命保険、医療保険、損害保険を考える際に、当てはめることが可能です。

ルール1. 保障を絞る
 ルール2. 安価な商品を選ぶ

 生命保険を例にしましょう。生命保険は一家の大黒柱の万一に備える遺族保障を目的とします。
 生命保険加入金額の平均は、男性で2043万円、女性で944万円というデータがあります(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成22年度)が、万一のためにいくら準備をしておけばよいのか考えてみます。

 私がアドバイスしている目安は、「ざっくりと子どもの教育費として一人当たり1000万円(子どもの成長に伴い必要保障額は減らせる)、家族の傷が癒えるまでの2〜3年間の生活費として年収の3倍程度」というものです。

 たとえば、年収500万円で小さなお子さんが1人いる場合は2500万円ということになります。貯金や入っている保険(学資保険など)、持ち家など資産がある場合はその分だけ保障を減らしてもよいでしょう。

 会社の福利厚生(遺族弔慰金など)を確認しておくことも大切です。先ほどのケースで、貯金が500万円あるなら保障は2000万円でOKになりますね。