7-9月期の中国成長率
様々な要因で大きく鈍化
中国の7-9月期・実質GDPは、前期比年率+0.8%と前期の+4.9%から大幅に減速した。前年同期比でも+4.9%と、前期の+7.9%から減速しており、成長率のペースダウンが鮮明となっている。
成長率が鈍化した大きな要因の一つとして、電力不足による製造業生産の停滞が指摘される。夏場の発電量は、石炭価格の急騰により大きく鈍化した。発電量は通常、製造業の生産量など使用量に応じて受動的に決まる。しかし中国では、通常とは逆に、発電量の制限が製造業の生産量を抑制する要因となっている。多くの製造企業が、計画停電によって工場の操業を抑制し、電力消費量が大きい非鉄金属、セメントの生産量は前年割れとなった。
7~8月に強化された活動制限も成長率鈍化の大きな要因である。新型コロナの感染者数が再び増加したため、中国では活動制限が強化され、多くの都市で人出が減少した。この結果、サービス消費を中心に個人消費が下振れした。
不動産市場の調整も、成長率鈍化の要因の一つである。不動産開発企業に対する資金調達条件(三つのレッドライン)の厳格化措置の導入と住宅需要の減少を受けて、恒大集団など一部の不動産開発企業が経営危機に直面したほか、不動産開発投資がスローダウンした。
このほか、半導体を中心とした供給制約もある。東南アジアの半導体生産がコロナの感染拡大で減少し、中国の自動車生産は低迷した。さらに、インフラ投資や国有企業の固定資産投資が、政府の投資抑制策を受けて減速したことも景気の重石となった。