さて、まん延防止等重点措置の下では、詳細は各都道府県の知事に判断権限があり、「飲食店の営業時間は○時まで。酒類の提供は×時まで」といった規制が可能になる。

　国は具体的な規制について知事に責任を押しつけたいし、知事の側は、ルールは国が判断したものだという態度を取りたい。そして、責任を押しつけ合っている間柄では新しいルールを自分から言い出すことは得策ではない。

　また、政府も自治体も、特にトップに立つ政治家にとっては「やっている感」を出したいという意向は同じだ。

　かくして、これまで行われてきた対策が繰り返されやすい。

コロナ対策の考え方を変える頃合い
キーワードは「選択の自由」

　飲食業や小売業、さらには旅行関係業界といった特定の業界がコロナ対策の主なターゲットになり、前例に従ってこれらの業界にこれまでと同様の圧力がかかる。何とも気の毒だ。

　今回の流行が、医療逼迫につながるような大規模かつ深刻なものなのか、重症化しにくいのでインフルエンザ並みの注意でいいものなのか、長期化するのか、短期間で収束するのか…。こういった点については今のところ確たることが言えない。

　しかしワクチンも普及し、治療薬も出回りつつあり、何よりもこれまでの経験の積み重ねがある。

　そろそろ、コロナ対策の「考え方」を変えるべき時ではないか。コロナも3年目になる。これまでと同じ付き合い方をするのでは、経済が低迷するだけでなく、多くの人にとって「人生の無駄」が大き過ぎる。

　しかし、前述のように国や自治体は、なかなかやり方を変えないだろう。

　では、どうしたらいいか。結局、民間のビジネスに関わっている者と、その顧客（潜在顧客を含む）が、自分たちに合ったルールを作るといい。

　この問題を考える上でのキーワードは、「選択の自由」だ。