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東京都が4月1日発表した「テレワークに関する実態調査」において、都内で30人以上の従業員を雇用する企業の65.7％がリモートワークを導入していることが明らかになった。そのなかでも、従業員数300人以上の大企業のリモートワーク導入率は87.4％に達し、今後も継続の意向を示す企業も多い。だが、リモートワークが働き方の選択肢になりつつある一方で、悩みを抱える中間管理職が増えているという。（清談社 真島加代）
コロナ禍のマネジメントが
難しい二つの理由
コロナ禍の感染症対策として推奨されているリモートワーク。もちろんすべての職種で実施できる勤務形態ではないが、今後は働き方の選択肢として定着する可能性も高い。しかし現場では、急激な変化による“ゆがみ”が生じているという。
「当社が行ったアンケート調査（＊）で、大企業（従業員1000人以上）に勤務する中間管理職層の56％が、コロナ禍で『マネジメントの難易度が上がった』と回答しました。999人以下の中堅・中小企業に比べて12ポイント高く、大企業の中間管理職ほどコロナ禍でのマネジメントに難しさを感じているようです」
（＊）…調査名：プロジェクト型ワーカーに関する調査／期間：2021年11月12日～11月14日／方法：インターネットリサーチ／対象：全国の士業・コンサルタント業・エンジニア業の企業に勤める25～54歳の男女600名、うち役職者300名、一般社員300名 拡大画像表示
そう話すのは、クラウド型勤怠・工数管理システム「TeamSpirit」を提供するチームスピリットのエバンジェリスト・荻島将平氏だ。中間管理職のマネジメント難易度を上げている要因は、ほかでもないリモートワーク環境にあるという。
