【日本再生のカギ】日本のスタートアップ業界がかかえる大きな課題とは？

「なぜ、日本ではユニコーン企業がなかなか出てこないのか？」。この疑問への1つの回答となるのが田所雅之氏の『起業大全―スタートアップを科学する9つのフレームワーク』（ダイヤモンド社）だ。ユニコーンとは、単に評価額1000億円以上の未上場スタートアップではなく、「産業を生み出し、明日の世界を創造する担い手」となる企業のことだ。スタートアップが成功してユニコーンに成長するためには、経営陣が全てのカギを握っている。事業をさらに大きくするためには、「起業家」から「事業家」へと、自らを進化させる必要がある、というのが田所氏のメッセージ。同書のエッセンスを抜粋してお届けしてきた本連載。今回からは特別編として、日本のスタートアップがさらに今後、活性化していくために必要な視点や条件などについて、田所氏の書下ろし記事をお届けする（全7回の予定）。

日本のスタートアップは10社ある

　2020年7月に『起業大全』を出版した当時は、おそらく日本にはユニコーン企業（評価額1000億円以上の未上場ベンチャー企業）が6社存在していました。

　2020年のスタートアップの資金調達額は、コロナで少し落ち込んだこともあり約5300億円、社数が約2300社でした。当時は6社でしたが、今は以下の10社があると言われています。

　・Preffered Networks（機械学習など最先端技術の実用化）
　・スマートニュース（ニュースアプリ）
　・SmartHR（クラウド人事労務ソフト）
　・TRIPLE-1（半導体システムの開発）
　・Spiber（新世代バイオ素材開発）
　・TBM（プラスチックや紙の代替新素材や資源循環サービス）
　・クリーンプラネット（新水素エネルギーの実用化研究）
　・Mobility Technologies（タクシー配車アプリ）
　・GVE（デジタル通貨プラットフォームの開発）
　・HIROTSUバイオサイエンス（線虫触覚センサーを利用したがん検査の開発・研究）
　（出典：STARTUP DB「国内スタートアップ評価額ランキング最新版」を基に編集部作成）

『Japan Startup Finance2021』によると、2021年のスタートアップの資金調達額は、約7800億円です。2012年の資金調達額が645億円なので、約10年で12倍になった計算です。

　でも、アメリカでは同期時に16兆円の資金がスタートアップに流れています。日本の約20倍ですね。GDPは日本が約540兆円、アメリカが約2300兆円で4倍程度の開きなので、資金調達額が20倍も違うというのは、大きな差です。

　日本のスタートアップ市場は、まだまだ資金調達額が小さいと思います。日本のスタートアップ市場の適正規模というのは、だいたい2～3兆円ぐらいではないかと考えています。

もし10億円調達できたとして、
20～30人のチームを適正にマネジメントできますか？

　ただ、日本のスタートアップ市場の適正規模が2～3兆円だとして、では、それに見合う数のスタートアップがいるのかどうか、またそれだけのCXO人材（CEO：最高経営責任者、COO：最高経営責任者等）がいるのかというと、そこはまだまだ疑問符がつきます。

『起業大全』の中で私が言いたかったことの一つは、やはりこれだけのお金（2～3兆円）をうまく使える人材（事業家）が必要だということです。

　例えば、仮に1社で10億円調達できたとして、そのお金を成長のために適正に使うとすると、20～30人程度を雇用してマネジメントする必要があります。もしもこれが100億円なら、200～300人のチームをマネジメントする必要がある。

　それをいきなりぽっと出の起業家にできますかといったら、できなくはないでしょうが、なかなか大変なチャレンジだと思います。

　日本のスタートアップをめぐるヒト・モノ・カネでいうと、カネを調達できる環境は整ってきているのは確かだと思います。

　一方で、人材の部分、特にCXO人材がまだまだ日本には少ないのかなという印象があります。

『起業大全』の出版から2年になりますが、ヒトの部分については、まだまだ課題が山積みなのではないでしょうか。