参院選を控え、各党の姿勢
自民党こそ理解に浅い？
参院選を控えているため、ツイッター上では各党の同性婚に対する姿勢についても指摘が相次いだ。
「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」では、選挙前アンケートとして「結婚の平等（同性婚）」に関する考え方を2つ質問している。
まず「同性のカップルにどのような法的保障を法制化」するかとの問いについて、立憲・公明・維新・共産・れいわ・社民が「婚姻ができるようにするべきだ」と回答。国民民主は「その他」を選び「課題の解消に向けた法整備を進めます」などと回答している。
そんな中で、もっとも頑なな姿勢と取れるのが自民党で次のように回答した。
また、「同性婚法制化（他の法的保障を含め）の検討・審議開始のタイミングをどう考える？」という問いについては、自民党以外の7党が「今すぐ、なるべく早く」と回答したが、自民党は「それ以外」で、次のように回答した。
自民党は性的マイノリティに関する議論について「差別禁止法」ではなく「理解増進法」を強く押し出していたことも記憶に新しい（2021年度通常国会で不成立）。ネット上では「理解」を深めた方がよいのはまず自民党議員だろうという指摘を見かけるが、全くその通りだと感じる。自民党が必要と考える「理解」がどのようなものなのかが、見えてこない。
有権者有志が行った「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト-参議院選挙2022-」でも同様に、「性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した『LGBT平等法』を制定しますか？」「同性婚の法制化を実現しますか？」の問いに「×」をつけているのは8党中、自民党だけだ。
ただ、党として同性婚に前向きな姿勢を示している立憲民主党でも、先日、山梨県の県議が「LGBTQは治らない病気なのか」と発言し、その後撤回して謝罪した。厳重注意処分が課せられたというが、偏見の根深さを露呈したかたちだ。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟については、2022年には11月30日に東京地裁で判決が言い渡される予定となっている。世論の盛り上がりを司法はどのように受け止めるか。結果を見守りたい。
