Photo:JIJI
日本銀行の黒田東彦総裁が、「次の一手」を模索しているようだ。急速に進む円安と、それに伴う生活必需品などの値上げによって、国民の不満は高まっている。円安の要因の一つとされる大規模な金融緩和の継続がやり玉に挙げられかねないピンチだが、その状況下で検討されているという「奇策」とは。（イトモス研究所所長 小倉健一）
「政府と日銀による共同声明」の
再来となるかもしれない奇策とは？
「家計の値上げ許容度が高まっている」発言で、国民からソッポを向かれた日本銀行の黒田東彦総裁。さぞ意気消沈しているのかと思いきや、「バズーカ砲」とまでいわれた大規模金融緩和を放った金融マフィアは、むしろ元気ハツラツ、意気軒高だ。
一時1ドル＝137円台を突破するなど24年ぶりの円安ドル高水準を迎える中、黒田総裁が次の一手を模索している。就任直後に打ち出した「物価上昇（インフレ）率2％」目標は9年超が経過した今も未達のままだ。しかし、足元では資源高と円安が急速に進み、政府内には新たなアナウンスメントが必要との声が充満しているのだ。
「やれることは何でもやる」と豪語した稀代の日銀総裁は、再び市場を驚かせるマジックを見せることができるのか。
ある全国紙経済部の記者によれば、「驚きの一手」が模索されているようだ。そしてそれは、インフレ率2％を物価安定の目標と定めた「政府と日銀による共同声明」の再来となるかもしれないというのだ。
その「奇策」の正体とは何なのか。
