写真提供：カーゴニュース
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
低い中小企業利用率
認知不足や負担増が課題
サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢など地政学リスクの高まり、金融引き締めの動きも加わり、国際貿易を取り巻く環境は不透明さが増している。国際秩序の変化とブロック化が進む中、EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）は政治・経済の連携強化の枠組みとして期待されている。物流費が上昇し、企業はこれらの協定を活用した関税コスト削減に関心を強めており、官民のサポートも拡大している。
EPA・FTAは、幅広い経済関係の強化を目指して貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定。WTO（世界貿易機関）より進んだ貿易の自由化や、WTOでは扱われない分野でのルール作りが可能で、貿易の投資、自由化により、日本企業が海外に進出するための環境を整備し、経済活性化に寄与する。資源、エネルギー、食料等の安定的輸入の確保や輸入先の多角化につながるほか、政治・外交上のメリットもある。
企業にとって大きなメリットとなるのが、相手国の関税撤廃による輸出競争力の強化や、日本の関税撤廃による調達コストの低減。現在、日本は50カ国との間で20のEPAが発効済み。とくに1月にRCEP協定（アールセップ、東アジア地域包括的経済連携とも）が発効したことに伴い、新たにEPA活用に取り組む企業が大幅に増加している。
しかし、中小企業では利用率が低く、制度や手続きの認知不足や原産地証明等に関する事務的負担が指摘されている。
こうした中、中小企業も含めたEPA・FTAの利用促進へ関係行政や民間団体・企業などの支援が拡大している。
