日用品大手ライオンの掬川正純社長は「一律値上げ」に消極的なスタンスを取る Photo by Kazutoshi Sumitomo, ライオンHP
原材料高で値上げを決断する企業が相次ぐ中、日用品大手のライオンは国内で「一律値上げ」に消極的なスタンスを取る。一体なぜなのか。掬川正純社長が原材料高への「対処法」とともに、小売りや卸への向き合い方を明かした。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
原材料価格のマイナス影響を
年130億円予想に見直し
――長引くコロナ禍やウクライナ侵攻などを契機に、円安や原材料高が進んでいます。
ウクライナ侵攻による事業への影響は軽微ですが、原材料の購入はドル建てがかなりの部分を占め、インパクトは大きい。円安は全社的に見ればマイナスです。
原材料価格も、（為替や原油価格などを加味して）ワースト、ミドルワースト、ミドルの三つのシナリオを作っていますが、現在はワーストシナリオに近い状況です。原材料価格のマイナス影響は、年初想定では60億円でしたが、2022年12月期中間決算で130億円に見直しました。
――企業の値上げが相次いでいます。競合の花王は、ベビー用紙おむつを値上げしました。一方、ライオンは一律値上げに消極的なスタンスです。なぜですか。
既にタイやマレーシア、韓国などの国では、洗剤を中心に値上げしました。日本でも、ペット用品の一部で値上げを実施しているところです。
ただし、国内の（日用品の）事業環境は大変厳しい。ライオンが「出荷価格を引き上げます」と言い放っても、われわれの思い通りになるとは思っていないです。
――どういうことですか。
